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防犯カメラ設置助成のお知らせ

東京都助成
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/03_examine/02_equipment/t06_01.html




港区助成
http://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/jose/kyodojutaku.html

共同住宅防犯対策助成事業のご案内
助成対象者
(1)区内に建築されている分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等(管理組合が存在しないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体)
(2)区内の賃貸住宅所有者(個人・法人は問いません

助成金額
助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の設置にかかった費用総額の2分の1(100円未満切り捨て)を助成します。上限額は50万円となります。
なお、対象となる費用にはリース料も含みますが、リース(賃借)の場合は、設置初年度分のリース(賃借)にかかる経費のみ対象となります

※すでに設置済みの機器の取替え経費は対象となりません。
※保守、電気料等の維持管理費は対象となりません。


「住まいの防犯対策」にかかった費用を助成しています
対象者
申請日現在、区内に居住し、住民登録をしている世帯の世帯主または世帯を構成する者のどちらかとなります。

助成金額
住まいの防犯対策にかかった費用が5,000円以上から助成の対象となります。
そのかかった費用の2分の1(100円未満切捨て)を助成し、10,000円を上限とします


練馬区助成
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/bohan/seibihihojo/bohan.html
防犯設備整備費補助制度について
補助の要件
次に掲げる要件に、すべてあてはまる防犯設備の整備事業が、補助の対象となります。
1 防犯設備の設置場所
 道路上の防犯対策のために設置するもの(公道に限ります)
2 防犯設備の設置者
 町会・自治会、商店会、PTAなどの地域団体で、区の「地域防犯・防火活動実施団体」の登録要件を満たす団体
3 整備する防犯設備
(1)防犯カメラ  (2)防犯灯  (3)防犯ブザー

補助額
1 補助の対象となる経費
防犯設備の購入経費(リースの場合は、初年度分のリース料)
防犯設備の取付経費
※注釈:防犯設備設置後の電気代などの維持管理経費は対象となりません。
2 補助額
 東京都・練馬区合わせて、補助対象となる経費の合計の3
分の2(千円未満切り捨て)を補助します。ただし補助額は合計600万円が上限となります。
足立区助成
http://www.city.adachi.tokyo.jp/kikikanri/bosai/bohan/chiiki-b-h24camera.html
平成24年度足立区共同住宅街角防犯カメラ設置費用補助金
治安向上・防犯の緊急対策として、アパート・マンションなどに防犯カメラを設置するための費用を補助します。
助成金の交付対象となる共同住宅
アパート、マンションなどの共同住宅の管理組合又は法人、自治会など居住者で組織する団体、賃借共同住宅の所有者を対象に、住宅の共用部分等から施設又は敷地への侵入等を確認できる防犯カメラが構成に含まれていること
補助金の額
防犯カメラの設置に要する費用の10分の9以内(購入代金、賃借により設置する場合は初年度に支払う賃借料及び取付工事費)。ただし、50万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。

申請受付開始日
平成24年5月1日(火曜日)から平成24年12月28日(金曜日)まで


杉並区助成
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library27/41690949184100020000/42090949703400000000/42090949703400000000.html
杉並区商店街防犯設備の整備等に対する補助金交付要綱
(補助金の交付対象)

第3条 防犯設備の整備に対する補助金は、防犯設備を設置する商店街組合等が防犯対策の一環として防犯設備を整備する事業であって、次に掲げる条件を全て満たす事業の補助事業者に交付する。(以下「整備事業」という。)
(1) 商店街組合等が行う事業で、防犯に関する活動を継続することが見込まれると区が認めるものであること。
(2) 商店街組合等全体の合意形成がなされ、又は事業開始までにその見込みがある事業であること。
(3) 指定された年度内に実施完了の見込みがある事業であること。
(4) 防犯カメラの設置及び利用に関する基準が定められていること、又は事業開始までに定められる見込みであり、その基準が「杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例」に適合していること。
2 整備事業の対象となる経費は、別表1に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)であって、区長が必要かつ適当と認め、使途、単価及び規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において交付するものとする。
3 維持管理事業に関する補助金は、補助事業者が防犯対策の一環として整備した防犯設備のうち、防犯カメラにかかる次に掲げる経費について、予算の範囲内において交付するものとする。
(1) 電気料
(2) 維持管理費(業者と委託契約を締結しているものに限る。)
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、次の各号のとおりとする。
(1) 整備事業に対する事業
ア 補助対象経費の3分の2以内(1,000円未満切捨て)とし、600万円を限度とする。
イ 「安全対策重点モデル地区」は、東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付要綱による補助金(補助対象経費の3分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、300万円を限度とする。)とあわせて(1)の金額とする。
(2) 維持管理事業に対する費用
ア 電気料に対する助成金は、1台につき一月300円を上限とする。ただし、台数にダミーカメラは、その台数に含まないものとする。
イ 維持管理費に対する助成金は、その経費の3分の2以内(1,000円未満切捨て)とし、20万円を限度とする。

世田谷区助成
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/topics/houki/d1w_youkou/42199014041600000000/42199014041600000000/42199014041600000000.html
世田谷区民間保育所防犯カメラ設置費補助金交付要綱
(目的)

第2条 補助金は、世田谷区内に民間保育所を設置する法人に対し、民間保育所に防犯カメラを設置する費用を補助することにより、民間保育所における防犯対策をより効果的に進め、保育環境の充実を促進し、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。
(補助金の交付額)
第7条 補助金の交付額は、前条に規定する経費総額の2分の1以内とし、1保育所(分園は1保育所とする。)当たり1,600,000円を限度とする。
2 前項の規定による補助金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。
葛飾区助成
http://www.city.katsushika.lg.jp/34/159/014181.html
防犯設備の整備に対する区市町村補助事業(2/3助成)について
活動主体

単独の商店会又は複数の商店会
対象経費
街頭防犯カメラ、防犯灯などの防犯設備の整備
1.新規に設置される街頭防犯カメラ等の購入及び取り付けに係る経費。
 (リースによる場合は、設置初年度分の賃借にかかる経費)
補助率(負担額)
東京都:1/3   葛飾区:1/3   地域団体:1/3
補助限度額  600万円
申請時期    平成24年9月上旬(年1回のみ)

地域における見守り活動支援事業(5/6助成)について
活動主体

自治町会単独又は自治町会が他の地域団体と連携
対象経費
街頭防犯カメラ、防犯灯などの防犯設備の整備
1.新規に設置される街頭防犯設備(防犯カメラ等)の購入及び取り付けに係る経費。
 (リースによる場合は、設置初年度分の賃借に係る経費)
補助率(負担率)
東京都:1/2   葛飾区:1/3   地域団体:1/6
補助限度額  自治町会単独
      (1)ソーラー式防犯カメラ:800万円
      (2)通常電源防犯カメラ:500万円
         連携した複数の団体
      (1)ソーラー式防犯カメラ:1050万円
      (2)通常電源防犯カメラ:750万円
申請時期
第1回:平成24年6月上旬   第2回:平成24年9月上旬   第3回:平成24年12月上旬
※東京都の予算状況によっては、9月以降の申請については、受け付けない可能性あり。

街頭防犯カメラ等の設置を検討している団体の方は、下記担当まで御連絡をお願いいたします。
お問い合わせ 防災課地域安全担当係
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所5階 503番窓口
電話:03-5654-8572 ファクス:03-5698-1503
添付ファイル
平成24年度葛飾区防犯設備整備費助成のご案内(PDFファイル 82.7KB)
http://www.city.katsushika.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/014/181/goannai.pdf

板橋区助成
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/026/attached/attach_26360_2.pdf
防犯カメラ設置補助
防犯カメラの設置については、一定の要件を満たした場合に区及び都からの助成を受けることができる。
助成については、東京都が設置費用の2分の1以内で最大 450 万円、区が設
置費用の3分の1以内で最大 300 万円であり、設置費用が 900 万円以内の場合
には、設置者の負担は6分の1となる。